産休の制度のことをよく理解しておこう
これから出産を控えている女性でしかも会社員として働いている場合には、産休を取ることができます。産休を取る場合には、事前に基本的なことを理解しておいた方が良いでしょう。産休を取るといっても、そこまで詳しいことをする必要はありませんが、最低限お金の事はよく考えておいた方が良いです。まず、会社に働いている場合産休を取る権利がある事はよく理解しているはずです。しかし、この間お金をもらうことができるかといえばお金をもらうことができないケースもあります。会社側としては、全く職場に来ない女性に対して給料を支払うわけにはいかないからです。かといって、傷病手当金などが出るわけではありません。そもそも病気では無いから傷病手当金は出ないと考えてよいでしょう。産休の間は、給料が出る会社もありますがそれでも満額出る事はほとんどありません。ある程度黒字化しており大きな企業の場合はそれぐらいのお金を出す余裕があります。しかし、すべての会社がそこまで余裕がないことを考えれば、給料の半分でももらうだけありがたいと考えなければいけません。この場合、社会保険の支払いがあるかどうか気になるところです。基本的に、社会保険の支払いはありません。つまり、働いていない間は社会保険を支払わなくて良いことになります。当たり前と言えば当たり前ですが、本人にとっては負担が少なくなるでしょう。だからといって、その間社会保険に加入していないのと同じ扱いになるわけではないです。免除と言う形式になるため、一時的に支払いがストップしても継続して社会保険に加入していることになります。もし社会保険の継続がストップしてしまうならば、誰も産休を利用しないでしょう。ちなみに、会社側も社会保険料を支払う必要はありません。通常社会保険料は、会社が半分支払う一方で、従業員の給料から天引きされて残りの半分を支払っています。両者ともに免除され支払う必要がないとすれば、会社側にとっても大きな負担になる事はありません。少なくとも、雇い続けて全く来ない社員よりも産休の方が会社としても有利です。